[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．９となり、昨年１２月の４７．６から上昇した。ロイターがまとめた予想の４８．０には届かなかった。景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回った。
コメルツバンクのクリストフ・ワイル氏は「きょうのデータは、ユーロ圏経済の弱さが過半数のエコノミストや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の想定より長引くというわれわれの予想を確認するものだ」と述べた。
サービス業ＰＭＩは４８．４で、３カ月ぶりの低水準だった。１２月の４８．８から低下した。予想は４９．０。
ただ事業の見通し指数は５８．３から５９．８に上昇し昨年５月以来の高水準となった。
製造業ＰＭＩは４６．６と、１２月の４４．４から上昇し、予想の４４．８も上回った。人員削減の動きが続いたがペースは鈍化。雇用指数は４６．７から４７．０に上昇した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業はこの１年に見られた下降基調が広範囲に緩和され、ユーロ圏に明るい兆しをもたらした」と指摘。「サービス分野は、生産の縮小は現在のところ緩やかで、昨年第４・四半期の傾向と同じ」とした。
投入物価指数と産出物価指数の両方が上昇し、インフレが再び加速していることが示された。産出物価指数は５３．８から５４．２に上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
キャピタル・エコノミクスのブラッドリー・サンダース氏は「インフレ圧力は依然かなり強い。域内の物価圧力の目安としてサービスインフレに注目しているＥＣＢ当局者にとって懸念材料になる」と述べた。