Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日発表した企業向けサービス価格指数速報によると、２０２３年暦年の総平均は１０９．１となり、前年比で２．０％上昇した。経済正常化に伴う人流回復で宿泊料が値上がりし、原材料や人件費を転嫁する動きもみられた。消費税増税の影響を除くと１９９１年以来の伸びとなった。
暦年ベースの伸び率拡大は２年連続。２２年の前年比１．８％からは０．２％ポイントプラス幅を拡大した。国際運輸を除く総平均では前年比２．２％と、２２年のプラス１．３％から０．９％ポイントプラス幅を拡大した。
宿泊料の値上げが通年で効いたほか、人件費上昇の転嫁がみられた機械修理、土木建築サービスなどがプラスに寄与した。
日銀によると伸び率は２０１４年の２．６％以来で、消費税増税の影響を除くと１９９１年の３．０％以来の高水準となる。
併せて公表した２３年１２月の総平均は、前年比２．４％上昇の１１０．４だった。前年比プラスは３４カ月連続。伸び率は１１月から横ばいだったが、水準としては２０１５年３月以来の伸びで、増税の影響を除けば９２年４月以来の伸びとなった。
昨年１２月は１４６品目のうち前年比上昇が１０８、下落は２２だった。差し引き８６となり、１１月の８８と同程度だった、としている。
日銀では「国際商品市況や海運市況の動向、人件費の動きが企業向けサービス価格に与える影響を注視していく」としている。