[ハノイ ２６日 ロイター] - 半導体メーカーを含む米企業１５社は、ベトナムで再生可能エネルギー規制が進展すれば、同国のクリーンエネルギーインフラへの８０億ドルを投資することに関心を示している。ホセ・フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が２６日、ハノイでの記者会見で明らかにした。
ベトナムは半導体メーカーを誘致するとともに、再生可能エネルギー部門の強化を目指しているが、これまで太陽光および陸上風力発電の拡大と洋上風力発電の開発を可能にする規則の導入に苦労している。
フェルナンデス氏は、これらの企業は株主に対する義務があるため、投資はベトナムの再生可能エネルギー関連の規制の前進が条件になると強調。株主と顧客には再生可能エネルギーのみを使用すると約束しており、投資計画を進める前に許可を待っていると説明した。
ベトナムではここ数年、太陽光パネルと陸上風力タービンの設置の拡大により再生可能エネルギーブームが巻き起こっている。ただ送電網への接続に問題があって一部は未完のままになっており、再生可能エネルギーに対応するために大幅な改良が必要な状況だ。