Maki Shiraki
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長兼最高経営責任者）は２２日の記者会見で、日銀がマイナス金利解除など金融政策を修正したことは「新しい大きなステップ」と指摘、自動車業界への影響について「金融緩和は継続するので、急激な大きな変化やパニック的なことが起こるはずはないと捉えている」と述べた。
気になるのは為替動向で「想定よりも少し円安方向だが、われわれの事業に影響が直結するため、今後の動向を見ていきたい」とも語った。
また、公正取引委員会から自動車業界全体として下請け企業との取引適正化を要請されたことに関しては「大変重く受け止めている」と述べ、各社が「サプライチェーン（供給網）全体で適正な価格転嫁が実現できるよう、一層の取引適正化を推進する」と話した。
自工会として各社の実態を「緊急点検」するといい、点検の結果も公表し、再発防止を図るとした。一部企業が採用している違反を防ぐシステムを「業界全体で共有する」ことも検討するという。
公取委は７日、日産自動車が部品メーカーなどの下請け事業者に対し、一度決まった支払い代金から「割戻金」として減額していたことが下請法違反に当たるとして再発防止などを勧告、自工会に対しても業界全体で再発を防ぐよう申し入れていた。