Kentaro Sugiyama
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月から１．５ポイント低下し４９．８となった。景気判断の表現は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、能登半島地震の影響もみられる」と据え置いた。日銀が大規模緩和の修正を行ってから初めての調査となり、先行きについては金利の上昇による住宅や自動車の販売への影響を不安視する声が聞かれた。
指数を構成する３項目では、家計動向関連ＤＩが前月から１．５ポイント低下の４９．４、企業動向関連ＤＩが２．０ポイント低下の５０．０となった一方、雇用関連ＤＩは０．３ポイント上昇して５２．５となった。観光やインバウンドなど人出の増加、新生活の需要などがプラス要因として意識される一方、物価高による買い控えや天候不順の影響が下押し要因になったという。
地域別では全国１２地域中５地域でＤＩは上昇、７地域で低下。能登半島地震が発生した北陸地域は１．６ポイント上昇した。
先行き判断ＤＩは前月から１．８ポイント低下の５１．２で、５カ月ぶりの低下となった。賃金上昇への期待感がある一方、物価高が懸念されている。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。
日銀の政策変更が先行きに与える影響については、ネガティブな意見がやや多かったという。「金利が高くなると、車をローンで購入する客の返済額も増えるので買い控えが起きると予想している」（南関東＝乗用車販売店・営業担当）、「マイナス金利政策の解除が消費者の住宅購入マインドを一時的に下げる可能性が高い」（中国地域＝住宅販売会社・営業担当）といったコメントがあった。
調査期間は３月２５日から３１日。
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