Lucy Craymer
[ウェリントン ９日 ロイター] - 民間シンクタンク、ニュージーランド経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が９日発表した第１・四半期の企業信頼感は前期から悪化した。
業況全般が「改善する」と回答した企業から「悪化する」と回答した企業を引いた割合はマイナス２５％。前期はマイナス２％だった。
新政権の優先政策、支出計画、公共部門の削減、高金利のより広範囲な影響への不透明感など、企業にとって多様な逆風が見られたことが数字に表れたという。
ＮＺＩＥＲは、「部門を超えた需要低迷から、第１・四半期は企業の人員削減が相次ぎ、今後数カ月の採用や投資も慎重になった」と述べた。
一方、コストと価格の統計は、国内のインフレ圧力が引き続き緩和していることを示唆しており、３月にコスト増や値上げを報告した企業の割合が縮小した。