ラクス (T:3923)は、5月13日に2016年3月期通期の決算発表を行った。
売上高は前期比19.4%増の4,077百万円、営業利益は前期比76.3%増の784百万円、経常利益は前期比73.4%増の776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.0%増の526百万円になり、15期連続の増収と過去最高益を達成した。
売上成長の源泉となったのは、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」だ。
営業人員を増員するとともに、TVCMや駅広告など認知率向上策を積極的に行い、直近1年間で大きく成長した。
民間調査機関※によると、SaaS型経費精算システム市場は年率13.8%(2014~2019年度)成長が予測され、潜在市場500億円とも言われており、同社は同市場において2年連続で導入社数No.1の地位を獲得している。
(※(株)アイティーアール調べ) 高い増益率は、同社クラウド事業のビジネスモデルに起因する。
初期カスタマイズを最小限にしているために、9割以上がストック売上(継続売上)である。
利便性の追求を徹底することで解約率が低く、新規売上は積み上がる。
そして、変動費率が低いために損益分岐売上を超えると急激に利益率が高くなる。
結果として、クラウド事業セグメントの売上高2,715百万円(前期比21.4%増)に対して、セグメント利益は605百万円(前期比80.2%増、売上高セグメント利益率22.2%)に達する。
特に、創業当時からの主力サービスである「メールディーラー」は、市場シェア7割を誇り、利益貢献も大きい。
2017年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比17.3%増の4,782百万円、営業利益で前期比3.5%増の812百万円、経常利益で前期比5.0%増の816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比8.9%増の573百万円と増収増益を見込む。
売上成長を重視した計画になっているが、同社のビジネスモデルからすれば無理なく達成できる数値だろう。
高成長が期待される経費精算システム「楽楽精算」に引き続き積極的な営業・マーケティング投資を行い、利益を微増とする計画となっている。
また、通期業績の発表に合わせて増配が決定された。
2016年3月期の配当については、好決算を背景に前回2月予想から0.45円増配の1株当たり4.80円配当(配当性向10%)としている。
2017年3月期はさらに株主還元を強化し、年6.10円(配当性向12%)を予想する。
売上高は前期比19.4%増の4,077百万円、営業利益は前期比76.3%増の784百万円、経常利益は前期比73.4%増の776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.0%増の526百万円になり、15期連続の増収と過去最高益を達成した。
売上成長の源泉となったのは、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」だ。
営業人員を増員するとともに、TVCMや駅広告など認知率向上策を積極的に行い、直近1年間で大きく成長した。
民間調査機関※によると、SaaS型経費精算システム市場は年率13.8%(2014~2019年度)成長が予測され、潜在市場500億円とも言われており、同社は同市場において2年連続で導入社数No.1の地位を獲得している。
(※(株)アイティーアール調べ) 高い増益率は、同社クラウド事業のビジネスモデルに起因する。
初期カスタマイズを最小限にしているために、9割以上がストック売上(継続売上)である。
利便性の追求を徹底することで解約率が低く、新規売上は積み上がる。
そして、変動費率が低いために損益分岐売上を超えると急激に利益率が高くなる。
結果として、クラウド事業セグメントの売上高2,715百万円(前期比21.4%増)に対して、セグメント利益は605百万円(前期比80.2%増、売上高セグメント利益率22.2%)に達する。
特に、創業当時からの主力サービスである「メールディーラー」は、市場シェア7割を誇り、利益貢献も大きい。
2017年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比17.3%増の4,782百万円、営業利益で前期比3.5%増の812百万円、経常利益で前期比5.0%増の816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比8.9%増の573百万円と増収増益を見込む。
売上成長を重視した計画になっているが、同社のビジネスモデルからすれば無理なく達成できる数値だろう。
高成長が期待される経費精算システム「楽楽精算」に引き続き積極的な営業・マーケティング投資を行い、利益を微増とする計画となっている。
また、通期業績の発表に合わせて増配が決定された。
2016年3月期の配当については、好決算を背景に前回2月予想から0.45円増配の1株当たり4.80円配当(配当性向10%)としている。
2017年3月期はさらに株主還元を強化し、年6.10円(配当性向12%)を予想する。