ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは、11月の大統領選挙を控え、米国長期国債に慎重な姿勢を示した。大手資産運用会社ブラックロック傘下の同研究所は、大幅な財政赤字が続いていることから、投資家が国債保有により高い報酬を求めると予想している。
同研究所によると、ジョー・バイデン大統領と共和党の対立候補ドナルド・トランプ氏のどちらが選挙で勝とうとも、財政赤字は大幅なまま続くと予想されている。このような状況は高インフレ率を維持し、結果として高金利が続く可能性が高いと予測されている。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは、市場が多額の債券発行を吸収する必要性から、投資家はより高いタームプレミアムを要求するようになると指摘している。これは、長期債の保有に伴うリスクに見合う追加的なリターンである。
同研究所では、長期の米国債については中立のポジションを維持する一方、高金利環境下で好まれる短期の米国債については「オーバーウェイト」のポジションを推奨している。この推奨は、需給の不均衡により国債利回りが上昇した場合の潜在的な損失を軽減するため、一部の投資家がすでに資金の再配分を始めていることを受けたものである。
今週、米国財務省は3年、10年、30年満期の1200億ドル近い債券の入札を予定している。ロックフェラー・グローバル・ファミリー・オフィスのチーフ・インベストメント・オフィサー、ジミー・チャン氏は、米国債の持続可能性が懸念される中、各オークションの需要は厳しい監視下にあると強調した。
チャン氏はまた、「債券自警団」が復活する可能性にも言及した。「債券自警団」とは、財政的に無責任と見なした政府に対して債券を売却することで知られる投資家である。しかし、政治家は通常、緊縮財政を公約に掲げて選挙運動を行うことはないため、そうした市場の反応が正確なタイミングで起こるかどうかは不透明だと指摘した。チャン氏は、いずれは市場の力がワシントンの財政政策に規律を課すことになるだろうと予測している。
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