欧州中央銀行（ECB）は、世界の準備通貨としてのユーロの役割が大幅に低下し、2023年にはそのシェアが前年から1ポイント低下して20％になると報告した。公的準備マネジャーはユーロ資産を純売 り越しており、その額は約1,000億ユーロにのぼる。
対照的に、米ドル、日本円、その他の非伝統的準備通貨のシェアは上昇しており、公的投資家による円建て準備資産の購入が目立っている。
水曜日に発表されたECBの報告書では、外貨準備に占めるユーロの割合が減少し続けていることが強調されている。ECBは一貫して、この減少に対抗するにはEUの金融統合を進める必要があると指摘してきた。
ユーロ圏の金利が急上昇したにもかかわらず、ユーロの魅力が向上しなかったのは、他地域の金利が上昇し、ユーロ圏内の経済見通しが低迷しているためである。
ECBは、91の中央銀行が参加したHSBCリザーブ・マネジメント・トレンドによる調査を引用し、ユーロ圏の金融構造と見通しが投資家にとって懸念材料であることを示した。さらにECBは、スイス国立銀行のユーロ建て準備金が350億ユーロ減少すると予想している。
ユーロの基軸通貨としての地位の将来は、ロシアの行動によってさらに影響を受けるかもしれない。2022年に制裁でロシアの資産が固定化される前、ロシア中銀は世界の外貨準備の約8％をユーロで保有していた。ECBは、制裁関連の措置が今後、世界の外貨準備に占めるユーロの割合に影響する可能性を示唆している。
ECBはまた、欧州で滞留しているロシアの資産がウクライナ支援に利用される可能性についても懸念を示しており、これがユーロ保有資産の安全性への疑念につながることを懸念している。
イタリア中銀総裁で元ECB理事のファビオ・パネッタ氏は今年初め、「通貨の武器化は必然的にその魅力を低下させ、代替通貨の出現を促す」と表明しており、基軸通貨としてのユーロの魅力に潜在的な課題があることを示している。
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