［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が３０日開催した経済財政諮問会議で、今後取り組むべき重要課題の一つとして、「内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済政策運営」を民間議員らが挙げた。具体的には海外発のリスクに加え、主要国の政策発動を挙げ、金融資本市場や内外経済に及ぼす影響に留意することが必要だとした。
また来年度後半の五輪終了後や、一部増税対策の期限到来後も、持続的成長を実現していく政策運営を進めるべきとして、需要を食い止める対策もにじませた。
安倍晋三首相は会議で、日本経済は「緩やかに回復しているものの、米中通商問題の緊張が増大している」との認識を示し、内外経済状況をより丁寧に点検・報告するよう西村康稔経済再生担当相に指示したことを明らかにした。
本格的議論が始まった社会保障分野の改革では、社会保障の担い手を増やすことが課題。主婦などのパート労働者が社会保険料の負担を避けるために行われている就業調整を解消する必要があり、諮問会議では、それに向けた取り組みを挙げた。同様に、高齢者が働き続ける年齢を選べる仕組みの構築にも取り組む。
担い手拡大に加え、負担と給付の見直しでは、データ・エビデンスをベースとして高額医薬品や医療機器の費用対策なども含め、歳出の効率化とバランスの取れた負担の仕組みを検討する。
どのような視点で議論を進めるかの考え方として、経済再生（所得や雇用、投資や人材確保など）への効果や、国民生活の質の向上、財政面の効率化といった観点で検討を進めるとした。
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