［フランクフルト １日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１日、経済見通しへのリスクがあるものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年２回利下げしたことで、金融政策は２％のインフレ目標達成に向けてリセットされたとし、政策金利は当面据え置くべきとの見解を示した。
エバンズ総裁は、多くの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーと同様、昨年１２月までは、失業率が約５０年ぶりの低水準にあることから今年３％超まで利上げすることが可能で、インフレ目標も達成されるとみていた。
しかし、米中貿易摩擦の深刻化、英国が欧州連合（ＥＵ）を強行離脱する可能性など地政学リスクの高まりで米企業の業況が悪化し、金融政策に関する見解を転換した。
エバンズ総裁は、フランクフルトでの講演で「状況を踏まえ、政策金利を長期中立金利を５０─７５ベーシスポイント（ｂｐ）下回る水準に引き下げ、その水準を一定期間維持する必要があるとの結論に至った」とし「自分の以前の想定とほぼ同様な成長見通しを支え、合理的な期間内にインフレ率が２％の目標を達成することが確実とするためには、こうしたより緩和的なスタンスが必要だと考える」と述べた。
景気をふかしも冷やしもしない中立金利は、ＦＯＭＣメンバーの大半が２．５％と考えている。政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は７月と９月の２回の利下げで現在、１．７５─２．００％となっている。
パウエルＦＲＢ議長は、利下げは緩和局面の始まりでなく、景気拡大の維持を狙った政策途上の調整と説明している。
エバンズ氏の１日の発言は、パウエル議長の見解に完全に賛同する形だ。
エバンズ氏は、現在の金融政策は、インフレ率が２％に到達するだけでなく「一定期間２％を若干超えてしまう」ほど積極的な可能性もあると指摘した。ただ、企業や家計のインフレ期待が低下しており「政策のミスとはならない」と述べた。
トランプ米大統領が０％かマイナスに利下げするよう要求していることについては、ＦＲＢの政策には限界があると強調し、利下げしても潜在成長率をあまり押し上げられないと指摘した。
エバンズ氏は記者団に対し、今後数年、米景気が拡大しインフレが加速するに伴い、ＦＦ金利は若干上昇すると予想した。
また、ドル高は通常、インフレ下押し圧力となり、それを考慮する必要があると指摘した。
同氏は「政策金利が現行水準で、追加利下げがない場合、インフレ率は２％を超え、２０２１年までに２．２％に達し、米経済はトレンド成長率のペースで推移（を続ける）だろう」と述べた。
「その状況でＦＦ金利は、われわれの予測期間を通じて若干上昇する」との見方を示したうえで、それは自身が考えるＦＦ金利の中立水準を若干下回ると指摘した。
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