［東京 １８日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１８日、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、増税後の消費は、台風１９号で駆け込み需要が発生した影響を差し引いても、現段階では前回消費税率を引き上げた２０１４年ほど大きく落ち込んでいないとの見方を示した。
西村再生相は、台風到来直前の１１日にはスーパーなどの販売が急増したが、その後は百貨店の閉店で売り上げが減少したなどと説明。その上で「台風の影響を差し引いても、今のところは前回ほど（消費に）大きな落ち込みはない」と述べた。
１０月の月例経済報告で総括判断を引き下げた理由は「輸出・生産の弱さが長く続いているため」と説明。
景気動向指数で景気の基調判断を「悪化」に引き下げたものの、月例報告で「緩やかな回復」との文言を維持していることについては、「（月例の）個別項目で輸出の弱さを指摘しており、景気動向指数と齟齬はない」と説明した。
日本経済をみる上での今後の留意点としては、「海外経済の動向、台風の被害の影響、消費者マインドを注視する」と指摘。「（消費増税は）やはり増税。政治家も誰もやりたくない」と述べ、マインドへの影響を懸念を示した。
関係閣僚会議には日銀の若田部昌澄副総裁が出席したが「金融市場動向の説明のみで、金融政策決定会合については言及しなかった」という。
内閣府幹部によると、若田部副総裁は「台風の被害が経済・物価に与える影響を注視する」と述べた。
(竹本能文 編集：田中志保)