［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省は２７日、かんぽ生命保険 (T:7181)による不正販売を受けて、日本郵政 (T:6178)に対して業務改善命令、日本郵便に対し業務改善命令と２０２０年１月１日から３月３１日までの保険募集の停止命令を出した。
日本郵政に対しては、日本郵政グループにおけるガバナンス態勢の構築やコンプライアンスの徹底、経営責任の明確化について、業務改善を命じた。
一方、日本郵便に対しては、役職員が業務改善に専念し、改善策を速やかに検討・実施するために、３カ月間の保険募集（利用者による自発的に意思表示を受けて行う保険募集を除く）の停止を命じた。また、営業推進管理の見直しや利用者本位の募集管理体制の確立などの業務改善も命じた。
１２月２３日に日本郵便から受けた報告にあった、乗換契約に対する手当の廃止などの改善策については、可能な限り２０年１月から実施することとした。
日本郵政、日本郵便ともに具体的な施策について、２０年１月末までに策定することを求めている。改善計画は、提出のうえ、進捗状況や効果について、定期的な報告を求めている。
(清水律子 編集：内田慎一)