消費税増税に合わせて始まった、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の加盟店が100万店を超えたことが11日、分かった。すでに制度の対象となる中小店舗の過半数がキャッシュレスに対応したことになり、昨年は日本の「キャッシュレス元年」になったと喜ぶ関係者は多い。ただ、この勢いを持続させられるかには課題もあり、“キャッシュレス後進国”の汚名返上へ、今年は勝負の年になりそうだ。
消費税増税に合わせて始まった、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の加盟店が100万店を超えたことが11日、分かった。すでに制度の対象となる中小店舗の過半数がキャッシュレスに対応したことになり、昨年は日本の「キャッシュレス元年」になったと喜ぶ関係者は多い。ただ、この勢いを持続させられるかには課題もあり、“キャッシュレス後進国”の汚名返上へ、今年は勝負の年になりそうだ。