自民、公明両党は2日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する税制支援策を取りまとめた。企業向けでは2月以降、1カ月間の売上高が前年に比べ2割以上減少した企業への法人税などの納付期限の延長や、3カ月間の売上高が5割以上減った中小企業の固定資産税の減免が柱。個人向けでは住宅ローン減税の特例措置の要件緩和などを決めた。これらの措置を政府・与党が7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。
自民、公明両党は2日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する税制支援策を取りまとめた。企業向けでは2月以降、1カ月間の売上高が前年に比べ2割以上減少した企業への法人税などの納付期限の延長や、3カ月間の売上高が5割以上減った中小企業の固定資産税の減免が柱。個人向けでは住宅ローン減税の特例措置の要件緩和などを決めた。これらの措置を政府・与党が7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。