［シドニー １４日 ロイター］ - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ） (AX:NAB)が発表した３月の豪企業景況感指数はマイナス２１と、前月のゼロから急低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで経済活動が休止状態にある中、約３０年ぶりのリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。
信頼感指数もマイナス６６と、前月のマイナス２から大幅に低下。１９９０年代前半の景気後退局面での水準を下回り、過去最低を記録した。
ＮＡＢグループのチーフ・エコノミスト、アラン・オスター氏は「企業の見通しが過去最悪なのは憂慮すべきだが、意外ではない」とした上で、「企業は３月に事業環境や収益性、雇用がすべて悪化したと報告した」と述べた。
また「豪経済は向こう３四半期にかけて前例のない速さと規模での景気後退を経験する見通しだ。これは失業率の急速な上昇につながるだろう」と語った。
３月は雇用指数もマイナス２０と、前月のプラス１から大幅に落ち込んだ。
豪政府は総額２０００億豪ドル超の景気支援策を発表している。この中には、企業への賃金支払い補助を柱とする１３００億豪ドル規模の雇用維持策も含まれる。
フライデンバーグ財務相は１４日、それでも失業率は６月までに１０％に上昇する可能性があると述べた。ただ、政府の支援策がなければ失業率は１５％に上昇する可能性もあったとした。
ＮＡＢのオスター氏は「新型ウイルスの感染が封じ込められ、人との接触を避ける措置などが緩和されれば、経済活動は比較的急速に回復するとの見方が大勢だが、企業にとって目先の懸念はキャッシュフローだ」と指摘。「現時点では、事態が改善する前に悪化するとみる企業のほうが多い」とした。