［東京 １６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新設の石炭火力発電所への支援を「原則として実行しない」ことを明記した融資方針を発表した。水力発電や石油・ガス分野などに対する指針も併せて盛り込み、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを強化する狙いだ。
世界的な「脱炭素」の流れを受けて２０１８年６月の事業別融資方針を改定し、５月１日から適用する。石炭火力発電所への新規融資を巡って、みずほＦＧは全面停止するとし、三菱ＵＦＪＦＧも原則実施しない方針を打ち出しており、３メガバンクが足並みをそろえる。
三井住友ＦＧは、これまで５つだった対象事業を９分野に広げ、オイルサンド（タールサンド）やシェールオイル・ガス開発、北極圏での石油・ガス採掘事業などで「融資を検討する際に、環境社会リスク評価を実施する」ことも新たに打ち出した。
(山口貴也)