［ワシントン ２日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、英国など１０カ国・地域で導入済みもしくは検討中のデジタルサービス税について調査を開始すると発表した。新たな制裁関税や貿易摩擦の激化につながる恐れがある。
デジタル課税はアルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルやフェイスブック (O:FB)など米ＩＴ（情報技術）大手が各国で稼ぐ売り上げが対象になるとみられる。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、「トランプ大統領は多くの貿易相手国が米国企業を不当に標的とした税制を採用していることを懸念している」とし、「そうした不当な扱いから米国の企業や労働者を守るため、あらゆる適切な措置を講じる用意がある」と表明した。
調査は、米国の商業活動を抑制する外国政府の不公正な慣行に対し関税などの制裁を認めた米通商法３０１条に基づいて行われ、オーストリア、ブラジル、チェコ、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、トルコ、英国が対象になる。ＵＳＴＲは各国・地域に協議を要請したという。
調査では、各国・地域のデジタル税制が米企業を差別しているか、不当に遡及適用されるか、また国際規範から不当に外れているかなどを検証する。
デジタル課税を巡っては、国際的な基準設定に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論が難航し、新型コロナウイルスの影響でさらに遅れが出ている。
米業界団体インターネット・アソシエーションは、ＯＥＣＤでの協議にもかかわらずデジタル課税を提案もしくは導入する国が増えているため、調査が必要だと指摘。貿易政策担当責任者のジョーダン・ハース氏は「米国は貿易相手国に対し、米企業を標的とした差別的な関税は適切な解決策ではないという強いメッセージを送り続ける必要がある」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200602T232833+0000