［ロンドン ２９日 ロイター］ - ＵＢＳの調査によると、中央銀行の主要な経済的懸念として、貿易戦争や世界的な景気後退と並び、米国の政治動向に関連するリスクが浮上している。
３０人以上の中銀当局者を対象とした調査では、回答者の４２％が新たな事業閉鎖など新型コロナウイルス危機による一段の経済的混乱を予想。新型コロナ以外で世界経済に影響を及びす懸念では、回答者の８１％が貿易戦争を挙げ、３年連続でトップ。また、回答者の７２％が世界的な景気後退とデフレ再燃を懸念し、２位となった。
一方、米国の政治動向を懸念しているとの回答も７２％を占め、前年から２倍超に上昇した。
中銀の外貨準備高に影響を与える最大の懸念として、債券市場での低金利とマイナス金利が新型コロナを除き２年連続でトップ。回答者の６９％が指摘した。
調査では、ドルの基軸通貨としての立ち位置が維持されていることが示されたが、ドル保有率は平均で前年の７１％から６７％に低下。過去１年間で最も多く取得した通貨はドルと中国人民元だった。