先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが14日、明らかになったが、大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ(査証)の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。
先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが14日、明らかになったが、大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ(査証)の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。