［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２６日、ユーロ圏経済が潜在成長率を達成し、物価上昇率が２％に戻るまで、積極的な景気刺激策を縮小すべきではないという考えを示した。
ＥＣＢ理事会は先週の理事会で大規模な量的緩和の維持を決定。今後の資産買い入れ方針については６月の理事会で決める見込みだ。
パネッタ氏は中央銀行の会議で、米経済の好調な動きにより世界中の金利が上昇しても、ＥＣＢは長期にわたって安価な信用の維持が可能だし、またそうすべきだと指摘。「このことは、生産ギャップが解消され、インフレ率が持続的に２％に戻るまでは、意図的であれ、もしくは悪い波及効果を容認してでも政策支援の解除は避けるべきことを示唆している」と述べた上で、「ＥＣＢは新型コロナウイルス禍が収束してもかなりの期間、非常に良好な資金調達環境を維持しなければならない」と強調した。
物価上昇率が２％に戻らない場合、政府だけでなく民間部門の債務負担も重くなり、社会の最貧困層にしわ寄せがいくと警告。また、今年から来年にかけて域内総生産（ＧＤＰ）の約２．８％に相当する生産的な投資を行うことで、経済成長をコロナ前のトレンドに戻すことができるとし、各国政府にさらなる投資を呼び掛けた。