［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏の危機対策基金「欧州安定機構（ＥＳＭ）」のレグリング専務理事は５日、公的債務残高の上限を国内総生産（ＧＤＰ）比６０％とする欧州連合（ＥＵ）の財政ルールはもはや理にかなっておらず、改定が必要との認識を示した。
ＥＵの財政ルールは、欧州単一通貨ユーロの安定を保護する目的で、ＥＵ加盟各国に財政赤字をＧＤＰ比３％以下に抑え、公的債務残高の上限をＧＤＰ比６０％とすることを求めている。
ただ、こうした基準が１９９２年にマーストリヒト条約の議定書で設定されてから世界経済の現実が変化したことで、ＥＵはルール改定の検討に入った。
レグリング氏はベルギー中央銀行のセミナーで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、ルール改定の必要性は一段と差し迫っていると強調した。
また「（ＧＤＰ比）３％の財政赤字上限はマーストリヒト条約にも言及があるため、引き続き適切だと考える。ただ公的債務残高の上限については検討が必要だ。条約交渉の時点では理にかなっていたが、現在はかなっていない」と述べた。
欧州委員会は年内に、ＥＵの財政ルール「安定成長協定」の改定案を提示する。