［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日、気候変動問題で必要な対応は地域によって異なる可能性があるとして、各国中銀は気候リスクの基準設定における違いを容認しなければならないと指摘した。国際決済銀行（ＢＩＳ）などが主催する会合「Green Swan Conference」で述べた。
黒田総裁は、気候変動への中銀の政策対応は汎用的なものは避けるべきと指摘。また中銀は気候変動に関する政策対応について、物価安定の達成といった金融政策上の責務に照らして「慎重に評価」する必要があると指摘した。
外貨準備を管理している他の中銀と異なり、日銀は金融政策目的で国債や、上場投資信託（ＥＴＦ）といったリスク資産を買い入れていると説明。
ＥＴＦ購入は日銀の政策手段の一つとした上で、物価や金融セクターの安定を達成するという日銀の責務を尊重しなければならないと引き続き考えていると述べた。
中央銀行は資産買い入れを環境債、その他環境関連の投資を推進する手段として活用すべきか、との質問に、黒田氏は日銀の金融政策対応が資源配分をゆがめることがあってはならないとの認識を示した。