［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は転換点にあるが、新型コロナウイルス危機を受けて導入した緊急支援措置の縮小を議論するには、回復が強固で持続可能なものになる必要があると指摘した。１４日公表されたポリティコとのインタビューで述べた。
ラガルド総裁は「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）が３月３１日に停止すると示唆してはいない」とし、「われわれには十分な柔軟性があるが、経済見通しの点では正しい方向に進んでいる」と述べた。
新型コロナのパンデミック（世界的流行）の危機局面が終了するまで、あるいは少なくとも来年３月３１日まで継続する予定の１兆８５００億ユーロ規模のＰＥＰＰについて「この問題を議論するのはかなり時期尚早だ」と述べた。
エコノミストは、ＥＣＢが９月の理事会でＰＥＰＰの終了に関する議論を開始すると予想。ロイター調査によると、大多数のＥＣＢウォッチャーはＰＥＰＰが拡大・延長されることはないとみている。
ＥＣＢは、以前から存在する厳格な「資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）」に軸足を移す公算が大きいとみられている。インフレ率は今後数年、ＥＣＢの目標を下回って推移する見通しで、ＡＰＰは無期限で継続される公算が大きい。
総裁は「われわれは転換点にある。（新型コロナウイルスの）別の変異株を踏まえても、われわれは回復軌道にあり、新型コロナ前の水準に向けてしっかりと進んでいる」と述べた。