［東京 ２８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２８日午前の会見で、自民党の二階俊博幹事長が経済対策や補正予算の必要性を指摘したことに対して、政府として現時点で予定していないとしつつ、機動的なマクロ経済政策運営を行うと指摘した。
加藤官房長官は「二階幹事長の発言は直接聞いていないが、総選挙に向けて自民党として打ち出す対策については党で議論が進むもの」との見通しを示した。その上で「政府としては ワクチン接種の加速化や生活困窮者への支援などの経費は２０２０年度の補正予算や予備費で措置をしてきた」と説明。「政府として新たな経済対策や補正予算を検討しているものではない」と付け加えた。
一方、「感染状況に応じて予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じ、わが国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇（ちゅうちょ）なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていく」と語った。
＜ステージ４視野なら酒類提供停止可能＞
静養期間を延長した東京都の小池百合子知事について「しっかり静養し、公務に復帰すること願っている」とコメントした。
家賃支援給付金を不正受給した疑いで経産省職員が逮捕されたことに対し「政府に対する国民の信頼に関わり、極めて遺憾」と述べた。
西村康稔経済再生相が２７日のＮＨＫ番組で触れた東京都などでの感染再拡大による酒類提供再停止の可能性について、東京などに現在適用されているまん延防止等重点措置では、感染状況が悪化し、政府基準で感染度合いが最も深刻なステージ４相当が視野に入れば、知事の判断で酒類持ち込みの全面停止を要請可能であると改めて説明。「事業者に対して、東京都からも周知されているものと承知している」と語った。