［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦最高裁は２６日、バイデン政権が実施している家賃滞納者への立ち退き猶予措置を中止するよう命じた。
猶予措置は、新型コロナウイルス対策の一環として、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が導入していたが、家主・不動産団体が撤回を求めて提訴していた。
猶予措置は１０月３日まで継続する予定だった。原告側はＣＤＣが根拠とした法律では、猶予措置は認められないと主張。
最高裁は「連邦政府が猶予措置を継続するには、議会で特別に承認する必要がある」との判断を示した。
最高裁の判事は保守派が６人、リベラル派が３人。リベラル派の３人は猶予措置の中止に反対した。
ホワイトハウスは最高裁の判断に失望したと表明。州、地方自治体、家主、省庁に対し、立ち退き防止を支援するため、「直ちに行動」するよう求めた。
ＣＤＣは２０２０年９月に立ち退き猶予措置を導入。新型コロナの感染拡大に歯止めを掛け、新型コロナ下でホームレスを増やさないために猶予措置が必要だと主張していた。