［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、力強い雇用の伸びが続けば、１０月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するのが「妥当だ」と述べた。
総裁は、８月の雇用の伸びが６－７月並みの１００万人近くとなれば、「１０月に（テーパリングを）開始することに不安はないだろう」と発言。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月２１－２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にテーパリングの計画を発表する可能性がある。
総裁は、テーパリングが始まれば「当然、できる限り早急に完了したい。（２０２２年）第１・四半期に向けて」ＦＲＢの資産買い入れを完全に終了すること支持する可能性があると述べた。
総裁は、今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
利上げについては、タイミングよりも根本的な問題を議論する必要があると指摘。ＦＲＢは平均インフレ率を重視し、インフレ率が目標をオーバーシュートすることを容認する方針を示しているが、平均を取る期間やオーバーシュートをどこまで容認するかは明示していない。
総裁は「一部の分かりやすい指標を基準にすれば、すでに目標を達成している」とし、どの基準を使うのかという最終的な問題を議論する必要があると指摘。「市場から見て透明でなければならない。われわれが今どの地点にいるのか、もっと直接的に対話し、シグナルを送る方法を考える価値はある」と述べた。
もう一つの目標である「最大雇用」についても、明確な定義が行われていないが、この点について、労働市場の回復とインフレリスクを天秤にかけて、ぎりぎりの段階で決断を下す必要があると主張。
ＦＲＢは雇用の拡大が「広範で包摂的」であるべきだとしているが、雇用の回復が完了したかどうかを示す「基準について総意が形成されていない」と述べた。
デルタ株の流行については、自身の経済見通しを根本的に変えるものではないと指摘。「減速はするが、非常に高いレベルからの減速だ」と述べた。