［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日の記者会見で、国交正常化５０周年を迎える日中関係に関し、首脳会談は現時点予定されていないと述べた。エネルギー価格上昇を受けた価格転嫁策を２７日に打ち出すことも発表し、賃上げに株主も理解が必要と強調した。
＜北京五輪対応、諸般事情を総合的に勘案＞
岸田首相は、「来年は積極的に首脳外交を進めたい」と述べた。一方、米英が中国の人権状況を批判する中での日中首脳会談について問われ「また決まっていない、予定はない」と回答した。その上で「日中関係は、言うべきこと言いながら安定的関係を実現すべく努力が大切」と指摘。「日中国交正常化５０周年はどうあるべきか、しっかり外交考えていきたい」とも発言した。
２月に北京で開催される冬季五輪・パラリンピックへの政府対応は「適切な時期に 五輪・パラリンピックの趣旨や精神、日本の外交の観点など、さまざまな点を勘案して、わが国の国益に照らして判断する」と従来方針を繰り返し、「いましばらくしっかりと、諸般の事情を総合的に勘案したい」と付け加えた。
＜賃上げは未来への投資＞
足元の原材料やエネルギー価格の上昇を受け、「中小企業の賃上げを価格に転嫁できるよう政策パッケージを２７日にまとめる」と述べた。賃上げを通じた分配は「コストでなく未来への投資」と表現し、「株主にも理解が必要」と強調した。
看護や介護の現場で働く人を対象とした３％の収入引き上げを、恒久的な措置とするとの方針も述べた。
２０２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）黒字を目指す現行の財政健全化目標については、今年度内に再確認を行うとの従来答弁を繰り返した。「自国通貨建て国債はいくらでも発行可能との考えは取らない」と述べ、財政健全化を重視する姿勢を改めて明確にした。
＜水際対策当面延長＞
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した厳しい水際対策について、年末年始の状況をみながら「当面延長する」方針も示した。
昨年春に安倍政権が市中のマスク不足に対応して配付予定だった布マスク（アベノマスク）について、希望者に配布後、年度内をめどに廃棄するとの方針を示した。
訪米しての対面での日米首脳会談については「現時点で調整中」としつつ、会談で「日米同盟の対応力強化や自由で開かれたインド太平洋の実現」に意欲を示した。会談日程が決まらない理由について、米国の政治情勢やオミクロン株の感染拡大などを列挙した。
衆院定数「１０増１０減」を巡り自民党内で異論が出ていることに関し「区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応だ」と述べた。また、建設統計の二重計上問題の原因究明や、公文書問題は丁寧な説明が政治への信頼回復に重要と強調した。