［東京 ５日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開催する金融政策決定会合で、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを小幅に引き上げる方向で検討する。原材料価格の高騰により食料品などで値上げが広がりつつあるほか、携帯電話通信料の大幅値下げで押し下げられた２１年度の反動が出ることも大きい。複数の関係筋が明らかにした。政府の経済対策などで２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しも引き上げる可能性がある。
日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を議論する。前回、昨年１０月の展望リポートでは、２２年度コアＣＰＩの政策委員見通し中央値は前年度比０．９％上昇だった。
世界的な原材料価格の高騰が波及し、国内の企業物価指数は足元４１年ぶりの伸びを記録。食料品などへの転嫁が進みつつあるほか、日銀短観では企業の販売価格判断ＤＩが高水準となった。
ただ、短期的に物価に上昇圧力がかかるとみられるものの、２２年度に物価の伸びが２％の目標を安定的に上回る展開にはなりにくいとの声が根強い。
賃金の上昇とともに幅広い品目の価格が上がることは想定しにくい上、政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が再開すれば物価には下押し圧力がかかる。
２１年度に物価を下支えしたエネルギー価格も、原油市況が一段と上昇しなければ２２年度の押し上げインパクトは小さくなる。
＜２２年度成長率、引き上げの可能性＞
２２年度の実質ＧＤＰ見通しについては、前回の前年度比２．９％増から引き上げられる可能性がある。前回リポート以降、部品の供給制約の影響が拡大して２１年度のＧＤＰには下方圧力がかかるものの、挽回生産が２２年度の押し上げ要因になるとみられている。政府の経済対策も、２２年度の成長押し上げにつながるとの見方が日銀では出ている。
昨年の緊急事態宣言の解除以降、個人消費は持ち直しに向かっている。ただ、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が日本国内で急速に広がっており、再び行動制限が強化されれば消費に悪影響が及ぶリスクも警戒されている。
（和田崇彦、木原麗花 取材協力：杉山健太郎 編集：田中志保）