［イスタンブール ２０日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２０日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを予想通り１４％に据え置いた。リラ急落を引き起こし、昨年末にインフレ率を１９年ぶりの高水準に押し上げた異例かつ大幅な緩和サイクルを停止した。
中銀は、これまでの政策判断の影響を監視すると表明。「ディスインフレプロセスが始まり」、安定をもたらすと予想しているとした。また、通貨政策を優先し、インフレに関する責務達成に向け「政策枠組みの包括的な見直し」に着手したことを明かした。
エルドアン大統領の圧力を受け、中銀は昨年９月に緩和を開始。政策金利を５％ポイント引き下げ１４％とした。
中銀は１２月の政策決定会合で、利下げの一時停止を示唆。第１・四半期に利下げの影響を監視するとしていたが、この日の声明ではその期間が削除された。これを受け、市場関係者は利下げ再開時期が遠のいたとの見方を示した。
インフレ率が３６％に高まる中、利下げによって実質利回りはすでに大幅にマイナスとなっている。
キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、ジェイソン・タビー氏は、インフレ率は今後数カ月で一段と加速し、今年はおおむね４０─４５％で推移する可能性が高いと指摘。「中銀が今利上げしないのであれば、今後数カ月間で利上げすると考える理由は現時点でほとんどない。次の動きとしては利上げよりも利下げの可能性がより高いだろう。リラが再び暴落しない限り、インフレ率は年末に向けて低下し始めるはずだからだ」と述べた。
今回の決定を受け、リラはやや堅調に推移した。