［ヘルシンキ １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１０日、現在の不確実な情勢下では、金融政策を調整して後悔するより、状況を見守ったほうが良いと指摘した。ＥＣＢ理事会は適切な利上げのタイミングを見極めるため、賃金インフレを注視していると述べた。
レーン総裁は、地政学的緊張やそれがエネルギー価格や成長に及ぼす影響に言及し「不確実な状況下では、格言にあるように後悔するより見守るほうが良い、つまり金融政策の正常化は段階的に、緩やかに進める方が良い」と述べた。
ＥＣＢのラガルド総裁も「政策のいかなる調整も緩やかなものになる」と述べていた。
レーン総裁は、ＥＣＢ理事会ではインフレが予想以上に加速するリスクがあると推定していたと指摘。「ＥＣＢ理事会は、あらゆる手段を通じて、インフレが中期的に２％の目標水準で安定することを確実にする」と述べた。
しかし、金融政策がエネルギー価格に影響を及ぼすことはできないと指摘。エネルギー価格が高止まりする理由は数々あるとし、備蓄が低水準なところに冬季の需要の高まったことを挙げた。
エネルギー価格の高騰、インフレ加速をもたらす不安定な地政学情勢の中、欧州連合（ＥＵ）の結束を強化する上でユーロの重要性を強調した。
また、ＥＣＢ理事会は適切な利上げのタイミングを見極めるため、賃金インフレを注視していると説明。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢの政策決定を比較する際、パンデミック後の景気回復局面で米国では賃金が５─１０％上昇したのに対し、欧州は平均２．５％程度にとどまっているに留意すべきと指摘。「２００８年や１１年の利上げが、あまりにも早く成長を失速させたことは覚えておくべきだ」と述べた。