［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁の松尾元信総合政策局長は２５日の衆院財務金融委員会で、ロシア向け航空機リース事業の損失が日本の金融機関に与える影響は限定的との見解を示した。中川宏昌委員（公明）への答弁。
中川委員はウクライナ侵攻を受けた対ロ経済制裁の副次的作用として、日本の銀行の関係企業がロシアで展開する航空機リース事業への影響を質問した。松尾氏は「一部金融機関の関連企業がロシア向け航空機リース事業を展開しているが、グループ全体からみて規模は大きくなく、損失の与える影響は限定的」と答えた。その上で「今後予断を持つことなく注視、モニタリングする」と回答した。