［イスタンブール １０日 ロイター］ - トルコ財務省は１０日、マクロ経済政策ではインフレ対策が引き続き最優先課題だとし、今後慎重な財政政策が続けられると表明した。財政規律が損なわれること決してないとしている。
トルコ当局は前日、景気支援策を発表した。財務省はリラ資産を通じた貯蓄を促すため、国営企業の売上高に連動する国内債券を発行すると発表。銀行監督当局の銀行調整監視機構（ＢＤＤＫ）は消費者向け融資の満期に制限を設ける方針を打ち出した。
財務省は「インフレ対策が引き続き最優先課題だ。この戦いでは、省庁間の調整が重要であることは明らかだ。全ての省庁が共闘を理解した上で行動している」と表明した。
リラは不安定な値動き。９日夜は財務省が「解決志向」の一連の経済措置を発表すると明らかにしたことを受け一時１６．８リラまで買われていた。だが実際に発表が行われると１７．３リラまで下落。
０７１４ＧＭＴ（日本時間午後４時１４分）現在、１７．１２５リラで取引されている。
発表を受けて、債券利回りは低下。１０年債利回りは前日終盤の２５．７２％から下落し、２３％を割り込んでいる。
財務省は、リラの魅力を高める慣行とリラの利用について、自由市場のルールを損なうことなく継続するとしている。