［東京 １０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日午後の記者会見で、５月の国内企業物価指数が前年比プラス９．１％となったことに関連し、原油高や物価高で実質購買力が低下して企業や個人のマインドが悪化する可能性があり、景気の下振れには十分に注意する必要があるとの見解を示した。
松野官房長官は５月の企業物価指数が大幅に上昇した背景として、原油価格や穀物価格など国際商品価格が高水準で推移している点を指摘。ロシアによるウクライナ侵攻がこうした傾向に拍車をかけているとの認識を示した。
その上で「原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じ、民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分に注意する必要がある」と述べた。
これに対し、政府が決定した物価高対策に含まれる燃料費や小麦価格の上昇を抑制する対応などで、事態を沈静化させる意向を示した。
ただ、物価上昇の影響に関連して松野官房長官が景気下振れの可能性に言及したことは、政府が足元の物価上昇に対し、かなり厳しい影響が出る懸念があるとみていることを示したと言えそうだ。
日銀が１０日に発表した５月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス９．１％。上げ幅は過去最高だった前月（プラス９．８％）から縮小したものの、国際商品市況の上昇や為替の円安進行などが影響して歴史的な伸びが続いている。
上昇は１５カ月連続。指数の１１２．８は統計開始の１９６０年１月以降で最高水準だった。