[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日に発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４２万７０００件減の１１３０万件と市場予想（１１００万件）ほど落ち込まず、労働市場がなお逼迫していることを示唆した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対応で引き続き積極的な金融政策を実施する可能性がある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が堅調さを維持する限り、ＦＲＢは経済活動を鈍化させるために金利を引き上げ続けるだろう」と指摘。「月内の利上げ幅は５０ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく７５ｂｐであることを今日の経済指標は引き続き訴えている」と述べた。
求人件数は過去最高の１１９０万件を記録した３月から２カ月連続で減少した。
業種別では、専門・ビジネスサービスで３２万５０００件減。耐久財製造で１３万８０００件、非耐久財製造で７万件それぞれ減少した。
一方、貿易・運輸・公益、娯楽・サービス、医療などで増加した。
求人率は６．９％と４月の７．２％から低下。採用件数は６５０万件でほぼ変わらずだった。
金利上昇やインフレ、金融政策の引き締めが経済見通しに影を落とし、住宅産業やテクノロジー産業での解雇につながっている。一部のテクノロジー企業では採用も凍結しているが、その他の業種では依然として人員不足が続いている。
失業者一人当たりの求人件数は１．９件。逼迫している労働市場が浮き彫りとなった。
自発的な離職件数は引き続き高水準を維持し、５月は約４３０万件と４月からほぼ横ばいとなった。
レイオフ・解雇件数は１４０万件と７万７０００件増加したものの、低水準を維持した。