[ニューヨーク ３１日 ロイター] - トランプ前大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑を巡る裁判で、検察側は３１日の冒頭陳述で、同社が１５年間にわたり税当局を欺き、納税を免れていたと主張した。
検察は、同社が元最高財務責任者（ＣＦＯ）のアレン・ワイセルバーグ被告などへの家賃や車などの手当を税務当局に報告しなかったほか、賞与を非社員報酬と偽って報告していたと指摘した。
トランプ氏はこの事件で起訴されていないが、半世紀近くトランプ氏の下で働いてきたワイゼルバーグ被告は８月、１７６万ドルの個人所得に対する脱税を認め、司法取引の一環として裁判での証言に同意した。
起訴されている同社部門のトランプ・コーポレーションとトランプ・ペイロール・コーポレーションは無罪を主張している。
有罪になれば、世界各地でホテルやゴルフ場などの不動産を運営するトランプ・オーガニゼーションには１６０万ドルの罰金が科せられる可能性がある。裁判は１カ月以上続くと予想される。