［東京 １６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに関する言及がなかったことについて「日本の反撃能力の保有決定のみをもって、直ちにガイドラインの見直しが必要になるとは考えていない」と語った。
松野氏は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは防衛協力に関する一般的な大枠と政策の方向性を示すもので、その改定は「同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行っていく」と説明した。反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細は今後議論していくとし、緊密な連携のために協議を行う中で、ガイドライン改定の必要性についても不断に検討していくと述べた。
一方、新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されて３年が経過したことを受け、感染対策のあり方について「現在は平時への移行期間」とし、できるだけ平時に近い社会・経済活動が可能となるよう取り組んでいると説明。政府として、引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論などを踏まえて検討していくと語った。
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