[シンガポール ２６日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２６日、世界経済が減速する中、国内経済は下振れリスクを伴う不透明な見通しに直面しているとの認識を示した。
インフレ率については、主要構成品目である家賃の伸びが今後数四半期で鈍化するとみられ、物価上昇圧力が和らぐ可能性があると指摘した。
ＭＡＳは半期報告書で、経済成長率を０．５─２．５％と予想。昨年の３．６％を下回るとの見通しを示した。
世界的な製造業低迷に伴う貿易関連セクターの縮小が重しとなり、２０２２年第４・四半期以降、経済は目に見えて減速していると指摘した。
ただ、新型コロナウイルス後に住宅の供給が上向ているため、下半期に家賃の伸びが鈍化する可能性があるとし「総合インフレ率とコアインフレ率は今後数四半期で一段と鈍化する見通しだ」と述べた。
今年の総合インフレ率は５．５─６．５％になる見通し。コアインフレ率はピークに達し、今年末には大幅に低下するとし、２３年は平均３．５─４．５％になると予想した。
家賃の伸び鈍化がインフレ統計に表れるには時間がかかるとの見方も示した。
同国では新型コロナを受けた建設作業などの混乱により、公共住宅と民間住宅の家賃が２０２１年以降、それぞれ３８％、４３％上昇している。
ＭＡＳはまた、大幅な金融引き締めの影響を反映し、世界的な成長とインフレは鈍化する見込みだと指摘。
「現行の金融政策スタンスは、中期的な物価安定を確保する上で十分にタイトで適切だ」との認識も示した。