［東京 ２５日 ロイター］ - 政府が検討中の少子化対策で、２０２６年度にも社会保険料の引き上げで年間１兆円程度の財源を確保する方針であることが分かった。児童手当の所得制限撤廃など対策には新たに年間３兆円程度が必要で、うち２兆円程度は医療や介護など社会保障費の歳出改革などで賄う。２４－２５年度は年１兆円程度を国債発行でまかなう。関係者が２５日までに明らかにした。
岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと述べ、政府は３月、今後３年間で集中して取り組むべき課題を盛り込んだ試案をまとめ、児童手当の所得制限撤廃などを柱に挙げていた。６月までにまとめる骨太の方針に盛り込む。社会保険料の引き上げは１人当たり５００円前後の水準になるとの試算している。
現在の児童手当は１５歳までの子ども１人当たり原則月１万円から１万５０００円を支給。世帯主の所得や子どもの数に応じて５０００円に減額され、一定以上の収入がある場合は対象から外れている。