［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した５月の新築住宅価格は前月比０．１％上昇と、５カ月連続で上昇したが、伸びは前月の０．４％から鈍化した。
前年比では０．１％上昇し、２０２２年４月以来のプラス転換となった。４月は０．２％下落していた。
これとは別に統計局が発表したデータを基にロイターが算出した５月の不動産投資は前年同月比２１．５％減少した。マイナス幅は４月の１６．２％から拡大し、少なくとも２００１年以来最大となった。
床面積ベースの不動産販売も４月の１１．８％減から１９．７％減へと、落ち込みは深刻さを増した。
これらのデータを総合すると、不動産業界は安定化に苦慮するとともに回復の勢いを失っており、依然として試練に直面している。
易居研究院智庫センターのアナリスト、厳躍進氏は「不動産市場とマクロ経済状況を考慮すると、このセクターを安定させ、あらゆる種類の政策を早く導入する必要がある。大型の景気刺激策は７月ごろに導入されるだろう」と述べた。
当局が昨年末から講じた不動産市場の支援措置により、市場のセンチメントは上向いた。ただ、ゴールドマン・サックスは今週、不動産市場は今後数年間軟調になり、経済成長の足かせになるとの見方を示している。
新型コロナウイルスの規制解除に伴う第１・四半期の景気回復はここ数カ月勢いを失っており、中国人民銀行（中央銀行）は今週、短期金利の一部を引き下げた。
さらにこの日も中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を１０カ月ぶりに引き下げた。