［東京 １５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日午後の会見で、人工知能（ＡＩ）のもたらすリスクに関し、政府のＡＩ戦略会議で制度的な対応の必要について見極めていくとの見解を示した。
松野官房長官は、ＡＩ戦略会議の暫定的な論点整理の中でＡＩの透明性の重要性が示されているほか、著作権侵害リスクについても指摘されていると説明した。
こうした点を踏まえ、政府が決定した「知的財産推進計画２０２３」では、生成ＡＩと著作権に関して整理が必要な論点を示していると述べた。
その上で、著作権に関する問題も含め、ＡＩについてのリスクについて「まずは既存の法制度やガイドラインなどを前提に対処しつつ、ＡＩ戦略会議を中心に検討を進め、制度的な対応の必要性を見極めていくこととしている」と語った。
ＡＩの規制に関しては、欧州連合（ＥＵ）欧州議会が１４日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを含むＥＵの包括的なＡＩ規制案の修正を賛成多数で採択した。
この修正では、バイオメトリック（生体情報）に基づく監視技術の利用禁止や、ＡＩシステムにＡＩで生成されたコンテンツの開示を義務付ける措置などを盛り込んでいる。