［ムンバイ ２０日 ロイター］ - プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が４６カ国の会社従業員５万４０００人を対象に行った世界労働力調査で、全体の２５％が今後１年以内の転職を想定していると回答し、昨年の１９％から増えた。景気の冷え込みや物価高で経済的困窮が悪化していることが背景。
「大量離職」が続く一方で、従業員の約４２％が生活費上昇に対応して昇給を要求する考えだと回答。昨年の３５％から上昇した。
自分の世帯が毎月の支払いに苦労している、あるいはほとんど支払うことができていないとの回答は全体の約４６％に上った。
ＰｗＣのピープル＆オーガニゼーション・プラクティスのグローバルリーダー、ブーシャン・セティ氏は「経済的不透明感がある中、世界の労働力は昇給とこれまで以上の仕事のやりがいを求めている」と指摘した。
一方、金銭的に余裕がある従業員の３分の１以上が人工知能（ＡＩ）が生産性の向上につながると回答し、４分の１がＡＩによる新規雇用機会の創出を見込むとした。
Ｚ世代とミレニアル世代（１９８１年以降生まれ）を含む若い従業員は、今後５年間でＡＩによってキャリアに好影響がもたらされると考えていることも分かった。