[ニューヨーク ２８日 ロイター] - ２８日の外為市場で、日本円が１ドル＝１４４．５７円まで下落し、７カ月ぶりの安値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受け、円が一段安になるとの懸念が高まった。
植田総裁は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のセミナーで、インフレ率が鈍化した後に２０２４年に再び加速することが「合理的に確信」できれば日銀が金融政策を転換する十分な理由になると指摘。日本円については、他の中銀の政策など「（日銀の）金融政策以外の多くの要因」に影響されるとし、「状況を非常に注意深く監視する」とした。
円が軟調に推移しているため、当局が今週にも円買い介入を実施する可能性があるとの観測が広がっている。前回の円買い介入は１ドル＝１４５円水準だった。
こうした中、シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ・貴金属リスクマネジメントディレクター、エリック・ブレガー氏は、植田総裁は円安に歯止めをかけるような発言を行わなかったとし、「円安の主因が他の主要７カ国（Ｇ７）の政策にあるというのが植田総裁の見解だとしたら、円がさらに下落する扉が開かれていることになる」と述べた。
日本円は０．３２％安の１ドル＝１４４．５１円。一方、ユーロ／円は０．２２％安の１５７．５６円。序盤には１５８．００円と１５年ぶりの高値を付けた。