[ワシントン １４日 ロイター] - 米教育省は１４日、連邦政府が提供した大学の学費ローンについて、約８０万人を対象に約３９０億ドル分の返済を免除すると発表した。
世帯所得に基づいた連邦学生ローンの返済計画（ＩＤＲ）の算出に不備があったとして是正する。
カルドナ教育長官は、学生ローンの借り手はあまりにも長い間、返済の壊れた仕組みの影響を受けてきたと説明した。
教育省によると、所得に応じた返済制度の利用者は２０年間、もしくは２５年間返済し続ければ、残額は免除対象となる。
バイデン政権は２０２２年に学生ローンの返済免除策を打ち出したが、連邦最高裁は今年６月に無効との判断を下した。
これを受けてバイデン氏は代替措置を模索すると表明していた。