［東京 ２０日 ロイター］ - 政府が２０日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員らが物価高対策として現在講じられている電力・ガスなどの激変緩和措置（補助金）について「段階的に縮小・廃止するとともに、物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに重点を絞ってきめ細かく支援すべき」との提言を行った。
電力・ガス・ガソリンの補助金は９月末が期限で与党内では延長を望む声が多い一方、再生エネルギー普及には逆行するなどの声もあり論点となっている。
民間議員らは、累次の経済対策で残高が１０兆円台の半ばまで積み上がっている基金についても、中期的な支出見通しの公表など管理体制の強化を提言している。