［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京市場で大幅な債券安、株安が進行している。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めたことで、債券売りが強まり、為替市場での円高と株安がそれぞれ深まる「玉突き」が生じた。
国債先物は、日銀会合の結果発表後に下げ幅を拡大。中心限月９月限は一時前営業日比１円６２銭安の１４６円７９銭に下落した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１４．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．５７５％と、２０１４年９月以来の水準まで上昇した。
日銀が長期金利の変動幅について上下０．５％を「目途」としたことに加え、連続指し値を１％に引き上げたことを背景に、売り圧力が強まった。市場では「０．５％は目途という日銀が得意とする曖昧な表現にして残し、事実上は上限を１．０％まで拡大したことになる」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト）との見方が聞かれる。同様の観点から「ＹＣＣ自体を形骸化させつつあるのだろう」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト）との声が聞かれた。
為替や株式市場では、結果発表の直後こそ、事前の観測報道の範囲を出ないとの受け止めから、出尽くしが意識された。ドル／円はいったん上昇し、日経平均は下げ幅を縮小した。ただ、長期金利の上昇が勢いづく中で、流れが一変し、それぞれ再び下げを強めた。日経平均は先物が主導する形で一時８００円超安に下落。会合結果を消化する中で、目先は不安定な値動きが続く可能性がある。
もっとも、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは、日本株は割高とまではみられておらず、米株のようには金利上昇を受けた株安の余地は大きくないと指摘、「押し目を買いたいニーズは根強く、日米の中銀会合の通過を待ってエントリーするにはいいタイミングとの判断があってもおかしくない」と話す。金利の上昇が一服すると、株価は５００円安程度に下げ幅を縮めた。
目先の焦点は、植田和男総裁の記者会見に移る。仮にタカ派姿勢が明確に確認されれば、さらなる円高進行の可能性もあると、トレイダーズ証券の井口喜雄市場部長は話す。「植田総裁がどのようなスタンスをみせるかで、今後のドル／円の方向性が決まりそうだ」（トレイダーズ証券の井口氏）として、関心が寄せられている。