［香港 ２８日 ロイター］ - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が２８日の香港市場で約１年５カ月ぶりに取引を再開し、７９％安の０．３５香港ドルで取引を終了した。
時価総額は前回取引時の２１８億香港ドル（２７億８０００万米ドル）から４６億香港ドル（５億８６３８万米ドル）に縮小した。
恒大をはじめとする中国不動産開発大手は２０２１年終盤以降、深刻な債務危機に陥っている。恒大の株式は２２年３月２１日から取引停止になっていた。
子会社の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）と不動産管理会社、恒大物業集団の株式は、７月以降に取引が再開している。
恒大集団の外貨建て債務の再編計画は株式が絡むため、子会社を含む３社の株式売買再開が必須になっていた。
取引停止期間が１年６カ月に達していれば、中国恒大は上場廃止に直面していた。
ＵＯＢケイヒアン（香港）のディレクター、スティーブン・レオン氏は「中国恒大の経営と株価は今後も厳しい状況が続くだろう」と指摘。
「住宅購入者が国有デベロッパーを好むほか、景気刺激策の恩恵も受けられないことから中国恒大が住宅販売に頼って債務を返済できる見込みはほとんどない」と語った。
恒大集団が２７日発表した今年上半期決算の純損益は３３０億元（４５億３０００万ドル）の赤字で、赤字額は前年同期の６６４億元から半減した。
恒大集団は２８日、債務再編計画に関する債権者会議を８月２８日から９月２６日に延期すると発表した。全ての債権者が計画内容を理解するために必要だとしている。
各債権クラスで保有者の７５％以上の承認が必要となるこの計画は、債権を新たな債券や、同社の株式・香港上場子会社株を裏付けとする株式連動商品と交換するといった選択肢を提供している。
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