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原発処理水の中国対応で自民が会合、WTO提訴は意見分かれる

発行済 2023-08-30 11:44
更新済 2023-08-30 11:45
© Reuters.  8月30日、自民党の外交部会は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る中国の反応について議論した。写真は同原発。福島県で25日撮影(2023年 ロイター/Tom Bateman

[東京 30日 ロイター] - 自民党の外交部会は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る中国の反応について議論した。日本国内に嫌がらせ電話が相次いでいることなどに対し、政府に毅然とした対応を求める一方、日本産水産物の輸入停止措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すべきかどうかは意見が分かれた。

部会長の堀井巌参院議員によると、一部議員がWTOへの提訴を求る中、外務省がメリットとデメリットを説明。議員の間からも「提訴すると良いこと、提訴しないとひよっている、ということではない。外交戦略上、最大限有益な方策を考えるべき」などの意見が出たという。

© Reuters.  8月30日、自民党の外交部会は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る中国の反応について議論した。写真は同原発。福島県で25日撮影(2023年 ロイター/Tom Bateman)

高市早苗経済安全保障相は29日の閣議後会見で、オーストラリアが過去に中国をWTOに提訴したことに触れ、「何らかの形での対抗措置を検討しておく段階に入っていると思う」と述べていた。

このほか部会では、日本の主な対中輸出水産物のホタテについて、中国で加工して日本や欧米に再輸出する現状を、日本国内で加工する仕組みに転換すべきなどとする意見も出た。

(竹本能文)

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