Kentaro Sugiyama
［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日、新しい資本主義実現会議であいさつし、２０３０年代半ばまでに最低賃金額が全国加重平均で１５００円になることを目指すと述べた。地方で賃上げが可能になるよう、新たな経済対策で中堅・中小企業の投資促進策を強化すると表明した。
この日の会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方を議論した。
岸田首相は、エネルギー・食料品価格が高騰する中で内需主導の経済成長を実現していくには、賃上げが当たり前となる経済、投資促進がカギになると指摘。今年の賃上げ率は３０年ぶりの高水準となり、最低賃金改定額も目標の１０００円超えを達成したが、「最低賃金についてはさらに着実に引き上げを行っていく必要がある」と述べた。
賃上げに向けて中小・小規模企業を支援するため、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、業務改善助成金について直ちに要件を緩和すると表明。国内投資の促進につながるような税制も検討するとした。
厚生労働省は１８日、２０２３年度の時給の最低賃金額が全国加重平均で１００４円となったと発表した。前年度からの引き上げ額４３円は過去最高になるとともに、初めて１０００円の大台を超えた。
（杉山健太郎）