Takahiko Wada
［７日 ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は７日、高知県金融経済懇談会であいさつし、企業の価格・賃金設定に変化の兆しが見られているものの、物価目標が持続的・安定的に達成されたと判断するまでには至っていないとし、当面は「金融緩和を維持することが適当だ」と述べた。
物価見通しでは、上下双方のリスクを挙げた。「現実の物価上昇と予想物価上昇率の上昇が相乗効果を持ちながら進むという動きが強まれば、想定以上の物価上昇につながる可能性がある」とする一方、高水準の企業収益見通しが支えとなって価格転嫁が一服すれば逆の展開となる可能性もあると指摘した。
賃金の先行きについては「人手不足感は強くあるものの、企業業績次第でもある」とし、注視が必要だと語った。
＜ＹＣＣ運用柔軟化＞
７月の決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化については「市場機能面での副作用の軽減に資するもの」と述べた。
同会合当時、先行きの金利動向を巡る不確実性の高さから債券投資を控える動きが市場の一部で見られていたと指摘。物価や予想物価の上振れが今後も続けばこうした動きが強まることも考えられ、従来の方針通り１０年金利を０．５％で厳格に抑えれば、イールドカーブのゆがみや意図しない市場の混乱を引き起こしていた可能性があると説明した。
経済・物価の下振れリスクが顕在化した場合には、長期金利が低下して緩和効果が維持されるように配慮されているとし、今回の措置で「先々の上下両方向のリスクに機動的に対応できるようにすることで、金融緩和の持続性は高まった」と語った。
（和田崇彦 編集：田中志保）